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【埼玉】

県内基準地価 住宅地3年連続上昇 都内の伸び 県南エリアに拡大

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 県は十九日、七月一日時点の県内の基準地価を発表した。平均変動率は、住宅地が前年度から0・7%上がり、三年連続のプラス。東京都内の地価上昇が、都内への通勤に便利な県南エリアにも広がってきた。商業地は前年度比1・8%、工業地は同3・3%それぞれ上昇し、いずれも六年連続のプラスとなった。 (飯田樹与)

 住宅地は都心三十キロ圏内を中心に上昇傾向が続いた。特に、大型商業施設にも近い川口市のJR川口駅周辺は、変動率7・7〜9・1%の上位三地点を独占。同駅に近い別地点は三年連続で最高価格だった。調査の代表幹事を務めた不動産鑑定士の島田喜久男さんは、共働き世帯が駅への近さや子どもの預けやすさなど利便性を重視する傾向にあると指摘。「浦和の人気に引っ張られる形で、利便性の高い川口駅周辺も上がった」と説明している。

 商業地では、さいたま市の大宮駅周辺が変動率一位の10%と三位の9・8%と上昇幅が大きかった。北陸新幹線開業で、交通の利便性が向上した割に供給が限定的で、オフィス需要が高まっているという。「空室が少なく、賃料が上がるという好循環が生まれている。しばらくは堅調だ」と島田さん。JR浦和駅周辺も、飲食店などの店舗需要が引き続き強いという。

 工業地は、三郷南インターチェンジ(三郷市)−高谷ジャンクション(千葉県市川市)間が昨年開通した外環道や国道16号の沿線が、交通物流網の良さから上昇が続いている。

     ◇

 今回の地価調査は県内八百三十二地点(住宅地六百五十、商業地百三十六、工業地四十三、林地三)で行われた。

 

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