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【埼玉】

県補正予算案 豚コレラ対策などに4400万円

 県は二十八日、家畜伝染病「豚コレラ」の感染予防ワクチンを接種するための経費を計上した一般会計補正予算案や県手数料条例の改正案を発表した。予算案には、台風19号で被災した中小企業や農家への支援費も盛り込まれ、総額は約四千四百万円。三十一日に開かれる県議会十月臨時会に上程する。 (飯田樹与)

 県は国の防疫指針改正を受け、十一月上旬から県内全域の養豚場などを対象に、年度内に十三万五千頭にワクチンを接種していく方針。予算案では、ワクチンや注射器、防護服など医薬材料の購入費として約三千万円、民間の獣医師の手当や他県からの応援者の旅費など家畜防疫員の確保に関する経費として約四百万円を計上した。

 県手数料条例の改正案には、豚コレラの注射手数料を追記。ワクチンを打つ場合、養豚業者や飼育者は一頭当たり三百二十円の手数料を払うことになるが、今回はまん延防止のため短期間に大量に打つ必要があり経済的負担が大きいため、生後一カ月以上の豚を対象にする初回分は費用を免除する。一カ月未満の豚や今後生まれてくる豚については、養豚業者らが支払う。

 また、台風19号被災者への支援策として、罹災(りさい)証明を受けた企業の設備・運転のための「経営安定資金」と、被災して売り上げ低減が見込まれる企業を支援する「経営あんしん資金」の融資限度額を五千万円から一億円に拡大。災害に特化した百億円の融資枠を新設した。農家に対しては「農業近代化資金」の融資枠を五億円増の十五億三千万円とし、設備・機械の再取得を助ける。

 財源は特定財源の使用料・手数料や国庫支出金のほか、一般財源の繰越金を充てる。

 

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