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【埼玉】

有償譲渡の口座、犯罪の温床 県警、留学生向け防犯講座に力

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 改正入管難民法が四月に施行され、来日する外国人の増加が見込まれる中、県警サイバー犯罪対策課は、留学生向けの防犯講座に力を入れている。犯罪行為で不正に引き出された金の送金先に外国人名義の預金口座が使われることが増えていて、そうした口座は帰国間際の留学生らが譲渡しているケースが多いという。

 十月十一日にさいたま市内の日本語学校であった講座には、来日したばかりの中国人、ベトナム人留学生ら約四十人が参加した。同課の佐藤智哉警部補(34)は、知らないうちに巻き込まれやすい犯罪として、口座の有償譲渡のほか、依頼のあった荷物を偽名で自宅で受け取ることや、送られてきた他人のキャッシュカードで現金を引き出す行為を紹介。「簡単なアルバイトと称して会員制交流サイト(SNS)で募り、犯罪の手伝いをさせています」と注意を呼び掛けた=写真。

 県警が把握している不正送金先に使われた口座は、二〇一六年は中国人名義が55%で最多。一七年にはベトナム人が最も多くなり、一八年は75%を占めた。

 留学を終えて帰国する際、SNSを通じて使わなくなった口座を売買しているとみられ、同課の担当者は「犯罪行為という認識が乏しく、万単位で口座を買い取ってもらえる小遣い稼ぎになっている」と説明する。口座の有償譲渡は、犯罪収益移転防止法違反に当たり、罰則は一年以下の懲役か百万円以下の罰金。

 受講したベトナム人留学生のジャン・ボウ・ニャット・タンさん(19)は「ベトナムでは、あまり聞いたことがない犯罪だと思う。これからアルバイトを探すことになったら、気を付けたい」と話した。 (浅野有紀)

 

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