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【埼玉】

学習支援事業 運営委託の選定方法見直しへ さいたま市

 さいたま市は、生活保護受給世帯など貧困に苦しむ家庭の中高生を対象に実施している学習支援事業について、来年度分からの運営委託先の選定方法を見直す方針を決めた。本年度は初めて一般競争入札を採用し、これまでと異なる事業者が運営しているが、利用者から不満の声が上がっていた。市は、提案内容を総合的に評価して選定する「公募型プロポーザル方式」を軸に検討する。

 学習支援事業は二〇一二年、中学生を対象に五教室で始まった。一七年から高校生も加え、現在は全十区の十三教室に拡大して約二百人が利用する。当初は市内のNPO法人が運営。学生ボランティアらも参加し、勉強以外に困難を抱えた子どもの「居場所づくり」にも一役買っていた。

 市は本年度、全国で同様の事業を行う自治体が増え、受託実績のある事業者が増えたことを理由に一般競争入札を導入。東京都内の大手学習塾が落札し、一年契約で四月に事業を始めた。しかし、スタッフや運営方法が総入れ替えになったことで現場は混乱。開講時期が当初予定から遅れるなどのトラブルがあったほか、信頼できるスタッフがいなくなったため教室に来なくなる生徒もいたという。

 こうした事態をアンケートなどで把握した市は、子どものニーズを的確にとらえた選定方法を検討することに。事業者が代わってもスムーズに引き継ぎができるように契約時期を見直し、継続的な運営を可能とするため複数年度の契約も視野に入れている。

 二十一日の定例会見で清水勇人市長は、公募型プロポーザル方式に言及した上で「単なる価格による競争入札はなじまない事業だと感じている。子どもたちのニーズに的確に合う取り組みをしてくれる事業者が選ばれるように変えていく必要がある」と述べた。 (藤原哲也)

 

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