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【埼玉】

浦和 特定技能導入で教師研修 母国で「日本の防災」伝え方考える

日本の防災について学ぶ各国の日本語教師たち=さいたま市で

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 海外の日本語教育を支援する国際交流基金日本語国際センター(さいたま市浦和区)が、今年四月に新設された在留資格「特定技能」での来日就労希望者に母国で日本語を教える海外の教師を対象にした研修を実施している。フィリピンやインドネシアなどアジア七カ国から計二十六人が参加し、授業での教え方などを学んでいる。

 特定技能の資格で働くには、生活に支障のない程度の日本語能力が必要。研修では今月十九日からの一カ月間で、その目安を踏まえたカリキュラムが組まれ、基礎的な日本語の教え方、日本の社会や文化について学ぶ。

 二十六日には防災をテーマにした授業があった。参加者からは「防災については教えたことがない」との声が多く上がり、実際の緊急地震速報を聞いて難解な表現を易しく改めたり、電気やガスが止まった場合の困り事を考えたりした。

 モンゴルから参加したバトバヤル・ムンフトヤーさん(47)は「母国は災害がほとんどないので、日本で体験したらパニックになる。帰国したら授業で扱いたい」と話した。

 センターは本年度、今回を含めて計三回の研修を実施し、約八十人を招く予定。 (近藤統義)

 

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