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【埼玉】

生徒らにわいせつ、相次ぐ教員懲戒免 SNSでの私的連絡禁止

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 わいせつ行為による教職員の懲戒免職が相次いでいる。五日時点で既に昨年度一年間の九人を超える十一人に。児童、生徒が被害に遭っているケースが多く、背景には会員制交流サイト(SNS)などを使って私的な連絡がしやすくなったことがあるとみられる。県教育委員会は教職員に対し、そうした連絡の禁止などを改めて示した行動指針を出し、再発防止を図っている。 (飯田樹与)

 指針がさいたま市を除く市町村立の小中学校、県立学校に出されたのは、少女にみだらな行為をした県内の男性教諭三人の懲戒免職を決めた十一月十一日。「児童、生徒が被害者になっていることがまず一番の問題。学校全体の信頼を失わせ、まじめに仕事をしている教員に悪い影響を与えている」。同二十二日の定例会見で、小松弥生県教育長は陳謝した。

 行動指針は、児童、生徒と絶対に交際してはいけない▽電子メールやSNSを使った児童、生徒との私的な連絡は絶対にしてはいけない▽私的なことでも「おかしいと思ったこと」「気がかりなこと」は迷わず、管理職に相談するか、相談窓口に通報を−との内容。

 「(児童、生徒と交際してはいけないと)私が言わなければいけないことなのか…」。小松教育長はため息をつきつつ、不祥事が続く要因に「一つは病的なもの。それ以外に教員としての自覚のなさ」を挙げた。

 県教委がまとめた十年間の懲戒免職の件数は横ばい傾向。この間にも、研修の充実や風通しの良い職場づくりなどを盛り込んだ不祥事根絶アクションプログラムを策定したり、教育長の緊急メッセージを発信してきたりした。

 本年度の懲戒免職は全体で十三人で、うち十一人が未成年者との性行為や下半身露出、盗撮などのわいせつ行為が理由だった。

 教育現場の悩みを聞いている「教師を支える会」代表の諸富祥彦(よしひこ)・明治大教授(心理学)は、SNSの普及で児童、生徒と個人的にやりとりしやすい状況が生まれているとし「不登校の場合などメールでしか連絡できない場合もあるが、極力禁止するのが一番だ」と話している。

 

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