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【埼玉】

さいたま市当初予算案 防災・減災重点、1兆58億円

暑さ対策として昨年の実証実験で配られた「スノーパック」(さいたま市提供)

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 さいたま市は三十一日、東京五輪に向けた事業や防災・減災対策に重点を置いた二〇二〇年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比1・1%増の五千六百二十七億円で過去最大。特別、企業会計を合わせた総額は一兆五十八億円で、前年度比0・1%減ったが、二年連続で一兆円の大台を超えた。 (藤原哲也)

 清水勇人市長は昨秋の台風19号被害からの早期復旧を目指し、一九年度の補正予算を含めた切れ目のない予算として編成したと説明。「ハード、ソフト両面から取り組み、将来への備えを強化する」と力説した。

 歳入で最も大きい市税は、税制改正による法人市民税の税率引き下げなどで前年度比0・1%減の二千七百十九億円。借金に当たる市債は、大規模施設の整備が減って同6・1%減の五百十億円にとどまった。

 歳出は、保育施設の運営や障害福祉サービスの増加などで扶助費が同1・6%増の千三百二十一億円。初めて一千億円を超えた一四年度から六年で三百億円近く増えたことになる。

 防災・減災対策では、台風19号で浸水被害が出た油面(あぶらめん)川の排水機場の整備を前倒しで行うため、事業費に約四億八千万円を計上。供用開始も一年早まり、二二年夏になる見込みだ。

 このほか、携帯電話を持っていない人に電話やFAXで避難情報などを配信するサービス導入に約六百万円を盛り込み、新たな洪水ハザードマップ作成や近年の災害を教訓とした新しい地域防災計画の改定に向けた予算も計上された。

◆五輪本番 全力でおもてなし

回遊バスの起点と見込まれるJRさいたま新都心駅東口のバス乗り場=さいたま市で

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 東京五輪のサッカー(埼玉スタジアム)とバスケットボール(さいたまスーパーアリーナ)の競技会場があるさいたま市。市内には大会期間中に観戦客や関係者ら約百六十万人の来訪が見込まれることから、大会の文化プログラムとなったさいたま国際芸術祭などの関連を含めて約五十事業に計十六億五千万円を計上し、市を挙げたおもてなしを通じて国内外にさいたまの魅力を発信したい考えだ。

 両競技とも開催期間が長いことから、市は両会場から周辺への回遊性を高めるため、無料の回遊バスを運行する。JRさいたま新都心駅を起点に鉄道博物館や大宮盆栽美術館、二十二日にオープンする岩槻人形博物館などを回る二ルートで走らせる。いずれも観戦前に立ち寄れるような時間帯に運行する予定だ。

 市は来訪者約百六十万人のうち外国人が二〜三割を占めるとして、日本文化の発信にも力を入れる。両会場周辺で浴衣の体験コーナーを設けるほか、氷川参道でBMXなどのアーバンスポーツに特化したイベントを開催。バスケットボールの男女決勝がある八月八〜九日は、大宮のホテルで東日本各都市と連携した日本酒PRイベントを開く。

 既に実証実験を行った新潟県南魚沼市の雪による暑さ対策は、両会場で雪を詰めた「スノーパック」を配る。さらにパブリックビューイングの実施やさいたま市独自のボランティア「さいたマイスター」の組織などで大会を支えていく方針だ。

 市の担当者は「会場自治体としておもてなしをしっかりし、市民にスポーツの楽しさを感じてもらって大会のレガシー(遺産)を残したい」としている。 (藤原哲也)

◆さいたま市の2020年度当初予算案の主な新規事業

新たなモビリティサービスの導入検討などスマートシティの推進 473万円

浦和区で「(仮称)福祉丸ごと相談センター」のモデル事業 197万円

介護認定審査会でのテレビ会議の試験導入 126万円

宿泊型・デイサービス型の産後ケア事業の創設 4873万円

ICTを活用した新たな部活動指導の試験導入 660万円

公園遊具の安全性向上のための修繕や更新 1億9408万円

申請事務の自動化による高齢福祉・介護サービス業務の効率化 1108万円

 

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