東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 埼玉 > 記事一覧 > 2月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【埼玉】

新型コロナ問題で県対策本部初会合 県イベント、個々に判断 県民に文書で注意呼び掛け

県民に注意を呼び掛ける県作成の文書

写真

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県は二十日、対策本部会議を立ち上げ、初会合で県主催のイベントを中止・延期する際の考え方を明らかにした。大野元裕知事は県民に向け「家族や友人らのために自分が感染しないことを心掛けてほしい。企業・団体には休みやすい環境をつくってほしい」と呼び掛けている。 (飯田樹与)

 イベントについては、多数の人が密着したり、重症化のリスクがある高齢者や妊婦の参加が多く見込まれたりする点に考慮し、個々に中止・延期を判断するとした。卒業式や入学式、受験は感染防止対策をした上で実施を検討する。

 会合では、医療機関に就職する学生が多い県立大の卒業式や、医療従事者、高齢者福祉施設職員らの研修会などは中止・延期を検討していることが報告された。

 一方、県職員の感染を防ぐため、時差通勤の運用やテレワーク(在宅勤務)の活用、自転車や徒歩など通勤方法の変更を認める。

 新年度当初予算案の補正方針も示された。感染の疑いのある人が受診する帰国者・接触者外来となる病院数を当初の倍近くとなる五十に増やし、検査・医療提供体制を強化。陽性患者の入院医療費の公費負担分も盛り込む。補正規模は四億五千万円ほど。 

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報