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【埼玉】

<新型コロナ>臨時休校…給食関連業者から悲鳴 納入止まり山積み「このままじゃ倒産も」

学校に納入できなくなった冷凍食品を保管する早坂さん=いずれもさいたま市で

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 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためとして、臨時休校が始まって十日がたった。学校給食がなくなり、食材を納入する県内業者の苦悩が続いている。政府は負担を軽減すると表明したものの、損失が補償されるかは不透明だ。休校の延長を懸念する声もあり、不安の色が濃くなっている。 (近藤統義)

 県内外の約千校に食材を卸す丸宮食品(さいたま市見沼区)は、生卵や飲むヨーグルトなどを子ども食堂の関係者に寄付。休校で不要になった約二・七トン分の食品だ。野口和海(かずみ)企画室長(33)は「子どもたちに届くのはありがたいが…」と嘆く。

 同社は休校の影響で、約二億五千万円の減収を見込む。発注を受けて商品を仕入れたにもかかわらず、「キャンセルするので代金は支払えない」と伝えられたケースもあるという。

 政府は緊急対応策で、代替販路の確保や食材を寄付する輸送費を支援するとしたが、野口さんは「事業者にとって十分とは言えない。発注側に注文分の買い取りを求めるなど方針をはっきり示してほしい」と指摘する。

 かき揚げ、肉団子、メンチカツ…。約二百校に卸す新和商事(同市岩槻区)の冷凍室には、納入がストップした箱詰の冷凍食品が山積みになっている。

 「うちは学校給食を専門にしているので、開店休業状態です」。早坂浩社長(56)は、年間の売り上げの一割に当たる約三千万円の減収を覚悟する。

 早坂さんは、政府が資金繰り対策で打ち出した融資制度の活用を検討する。一番の心配は、学校が四月から予定通り再開されるかだ。「もし休校が長引けば、この業界でやっていけなくなるかもしれない」

 こうした窮状を踏まえ、関連の県内六社は大野元裕知事宛てに陳情書を提出。三月の売り上げ見通しが全く立たない死活問題として、損失の穴埋めなど対策を講じるよう求めた。

 音頭を取った食品商社「ふくしま」(川越市)も約六千万円の減収を見込む。福島毅春(たけはる)社長(54)は「学校給食を生業にしている小規模な青果店や精肉店もあり、このままでは事業停止や倒産の危機に陥りかねない」と深刻な状況を訴えている。

子ども食堂の関係者に提供された生卵などの給食食材

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