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【静岡】

富士山 入山料強制徴収へ 利用者負担専門委「義務化で一致」

早ければ2022年度のシーズンから入山料が強制徴収される富士山(2019年8月撮影)

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 国や静岡・山梨両県などでつくる「富士山世界文化遺産協議会」の下部組織で保全協力金(入山料)の在り方を検討する「利用者負担専門委員会」が十七日、東京都内であり、強制徴収する方向で一致した。二〇二〇年度末までに新制度の骨子案をまとめ、早ければ二二年の夏山シーズンから導入を図る。 (前田朋子)

 協力金制度は一四年に始まった。現在は、五合目から先に立ち入る来訪者を対象に、一人千円を静岡・山梨両県の五合目などで任意で徴収している。

 だが、任意の上、近年増加する外国人客への対応が言葉の問題で難しいことなどもあり、協力率は50〜60%で推移。また、一八年度、両県と市町が計上した富士山の維持管理費約八億円のうち、協力金の占める割合は約19%にすぎず、約62%が登山しない人を中心とした県民の税金で賄われている。こうしたことなどから、受益者の負担を上げ、不公平感を解消することが急務となっていた。

 委員会では、協力金を増額する案なども議題に上ったが、協力率がさらに減る可能性も指摘され「義務的料金として全員が支払う新制度」へ移行することで一致。使途を明確化し、徴収方法や場所、対象者など詳細はワーキンググループで詰める。九月に中間報告を行い、来年二月には骨子案をまとめる。

 金額について委員からは「登山者と観光客を分け、金額に差をつけてはどうか」「現状の千円では、(現在チップ制をとっている)五合目から上のトイレを自由に使えるようにするにはとても足りない。もっと高い方がよい」などの意見が出た。

 

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