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【スポーツ】

竹田会長の退任不可避 五輪招致疑惑 JOC内外に責任論

竹田恒和会長

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 二〇二〇年東京五輪の招致疑惑を巡り、フランス司法当局から贈賄容疑で捜査されている日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和(たけだつねかず)会長(71)の退任が避けられない情勢となっていることが十五日、関係者の話で分かった。JOC内だけでなく、大会関係者からもイメージ悪化を懸念し、責任を問う声が強まった。

 竹田氏は〇一年から会長を務めており、現在十期目。六、七月の役員改選に向け「選任時七十歳未満」の定年規定の改定が検討されるなど、当初は続投が確実視されていた。JOCは十九日に理事会が予定されている。

 竹田氏は国際オリンピック委員会(IOC)委員で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の副会長も務めている。昨年十二月、捜査で強力な権限を持つフランスの予審判事から事情聴取を受け、正式な捜査が始まった。竹田氏は一月に記者会見で改めて潔白を主張したが、捜査中を理由に質疑を受けず、七分余りで打ち切って批判を浴びた。

 関係者によると、IOCも事態を憂慮し、退任を求める動きがあったという。

 疑いが持たれているのは、竹田氏が理事長を務めた東京の招致委員会が、シンガポールのコンサルタント会社に支払った二億円超。その一部が当時、開催都市決定の投票権を持つIOC委員だったラミン・ディアク前国際陸連会長の息子パパマッサタ・ディアク氏に渡り、票の買収に使われたとみられている。

 

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