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【スポーツ】

五輪、複数国共催を容認 札幌招致の30年大会から

 【ローザンヌ(スイス)=共同】国際オリンピック委員会(IOC)は26日、当地で総会を開き、札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪など今後の五輪やユース五輪の開催地選定で、複数の国や地域、都市での共催を容認する改革案を承認した。招致熱の冷え込みを受けた打開策で、開催地決定は原則7年前とする五輪憲章の規定も削除する。

 危機感が表れた抜本的な五輪招致改革で、札幌市も含めた今後の招致戦略にも影響しそうだ。

 大会ごとに設置される従来の「評価委員会」に代わり、新たに「将来開催地委員会」を夏季と冬季のそれぞれで常設し、招致に関心を示す都市を調査する。国や自治体の制度で住民投票が必要になる場合は、新設の同委員会が立候補を認める前の実施を求める。

 近年は開催費用への懸念から候補地が住民投票での否決を受けて撤退するケースが相次いでおり、IOCは作業部会を設置して招致プロセスの改革を検討してきた。これまで「開催都市」としてきたが、今後は「開催地」として1都市に限定しない。パウンドIOC委員(カナダ)は「招致プロセスは進化しなければいけない」と指摘した。

 24年夏季五輪招致では欧州の都市が相次いで撤退し、最終的に残ったパリとロサンゼルスを24年と28年の開催都市に同時決定。札幌市などが断念して2候補の争いとなった26年冬季五輪招致ではイタリアで共催のミラノ・コルティナダンペッツォを選んだ。

 

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