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【スポーツ】

五輪マラソン・競歩 経費、北海道側に求めず 移転組織委伝達

 二〇二〇年東京五輪のマラソン、競歩の札幌開催で、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長が八日、札幌市で秋元克広市長と会談し、開催地変更に伴って新たに発生する経費のうち、ルール上は東京都の負担が想定された仮設設備などの費用を、市や北海道に肩代わりさせることはないとの方針を伝えた。

 会談は冒頭を除いて非公開で行われ、終了後に市が記者団に明らかにした。東京都外で行われる会場の費用負担は一七年の組織委、都、政府、関係自治体の大枠合意で、仮設設備や電力、通信などの費用は都が担うことになった。ただ国際オリンピック委員会(IOC)主導で決まった札幌開催のマラソン、競歩については大枠合意の例外措置として扱い、都は変更に伴う経費を支払わないことが決定している。

 また大会最終日の八月九日に実施予定の男子マラソンを前倒しするとの案について「現在のところ決まってないというのが実情」とし、日程を変更しない可能性もあるとの認識を伝えた。組織委の森喜朗会長が七日に前倒し方針を明らかにしたが、花形種目の男子マラソンは五輪最終日の実施が通例で、関係機関からは慎重論も出ている。

 武藤氏は北海道の鈴木直道知事とも会談した。武藤氏は「できるだけ早く競技コースを決定したい。地元の理解を得ながら進めていく」と述べ、鈴木知事は「短い時間の中で、緊密に連携を図りながら、大成功に導いていきたい」と応じた。

 

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