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【栃木】

指定廃棄物で関係市町長会議 環境省も年内開催の意向

福田富一知事(左端)と話し合う、環境省の秋元司副大臣(中央)と菅家一郎政務官(右端)=県庁で

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 東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物(稲わら、堆肥など)を県内農家が一時保管している問題で、環境省の秋元司副大臣と菅家一郎政務官が二十九日、県庁で福田富一知事と会談。市町単位での暫定集約を再度提案したいとして、年内にも国、県、関係市町長による会議を開催する意向を伝えた。 (北浜修)

 会談で、秋元副大臣は「昨年の会議では合意できなかったが、農家の負担軽減に向けて集約を再度提案したい」と述べ、年内開催の考えを示した。

 福田知事は「全国で災害が起きている。(一時保管する指定廃棄物が)飛散、流出するリスクもあり、一刻も早く安全に処理する必要がある。早期の暫定集約は必要と思う。県もできることはしたい」との意向を示した。

 昨年七月、同省は宇都宮市内で、国、県、関係市町長が参加する会議を開催。指定廃棄物の保管農家がいる日光、大田原、矢板、那須塩原、那須、那珂川の六市町の首長らが出席した。

 同省は、農家が一時保管する指定廃棄物を、市町ごとに一カ所か数カ所に集めて保管する暫定集約案を提案した。

 同時に、塩谷町に長期管理施設を建設する計画は堅持する方針を示した。

 昨夏の会議では、関係市町長の一部から慎重論が出て合意には至らなかったが、同省はその後も、関係市町と個別に協議している。

 二十九日の会談後、福田知事は「指定廃棄物は国の問題。環境省にリーダーシップを発揮していただきたい。各市町では少しずつ(暫定集約案への)理解が進んでいるので、早期の開催を求めているところだ」と報道陣に述べた。

 福田知事は二十四日の定例記者会見でも、会議が一年以上開かれていないことに触れながら「年内目標に開きたい」と発言していた。

 

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