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【栃木】

外国人や女性らの就労支援 県国際交流協に雇用相談窓口

 企業などで人手不足が深刻化する中、外国人や女性らの就労を支援する、さまざまな新事業を打ち出した。4月の改正入管難民法施行で、外国人労働者の受け入れが拡大されることにも対応する。

 外国人材活用強化・多文化共生事業費として4000万円を計上した。大学などへの留学生と企業との就職説明会を、これまでの県内に加えて、新たに東京都内やベトナムでも開く。県国際交流協会には外国人向けの雇用相談窓口を新設する。外国人を受け入れる環境づくりを目指し、雇用主や行政、技能実習の関係者、法的な専門家らでつくる外国人材活用促進協議会を設置する。課題を洗い出して情報を共有し、改善策を話し合う。

 県国際課によると、県内で働く外国人は、昨年10月末で2万4000人に上り、前年同期に比べ13.1%増と急増している。

 女性や高齢者の就労支援では、子育てで職場を離れた女性や、定年退職した高齢者を対象にセミナーを開き、人材の掘り起こしに取り組む。セミナーは各市町単位など小規模地区で回数を重ね、参加を促す。企業を対象に、女性や高齢者が働きやすい環境などを紹介するセミナーも計画している。

 

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