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【栃木】

ネット犯罪防止で協定 県、県警と商工団体など14機関 

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 悪質なネット犯罪の増加に対応するため、県と県警は十二日、県内の産官学が連携してサイバーセキュリティ対策を行う協定を結んだ=写真。宇都宮市の県警本部で締結式があり、福田富一知事が「コンピューターウイルスの攻撃など脅威は日々生まれている。効果的な啓発等が展開されることは、安全安心な栃木づくりを進める上で心強い」と強調した。

 県警によると、サイバー犯罪等に関して県警が相談を受理した件数は、二〇一四年から一八年まで五年連続で年間千件を超えている。

 協定に参加するのは県、県警、県中小企業団体中央会、損害保険会社、宇都宮大、帝京大など十四の機関。

 県警の坂口拓也本部長は「協定は県内におけるサイバーセキュリティの核になる。県民の意識向上を推進したい」と訴えた。

 各機関は協力して広報や啓発活動などを推進し、それぞれが入手した情報を共有する。

 研修会への講師派遣など人材育成でも協働し、安全なサイバー空間の実現を目指すとしている。 (北浜修)

 

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