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【栃木】

外国人材受け入れ整備へ 官民連携の協議会発

外国人材の受け入れ環境整備に向けて発足した協議会の設立総会=宇都宮市で

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 県や県内企業など官民が連携し、外国人材の受け入れ環境の整備や雇用を促進する「とちぎ外国人材活用促進協議会」が今月、発足した。県は外国人の生活相談などに応じる窓口も四月に開設しており、外国人材を巡る取り組みを本格化させている。 (北浜修)

 協議会は、外国人材の適切な活用を進め、受け入れに伴う課題を共有、検討する。設立総会が三日、宇都宮市内で開かれ、県や各行政機関、県内の経済団体、企業などの関係者ら約二百人が参加した。

 会長に就いた福田富一知事は「特定技能の外国人材の受け入れ態勢整備は急務。協議会の活動を通して、世界に選ばれる栃木の実現へ全力で取り組む」と、官民協力の意義を強調した。

 協議会では、製造業や農業、建設、介護などの部会を置き、雇用の実態調査や、企業向けに技能実習や特定技能などについてのセミナーを開く。

 グローバル人材の確保に向けては、県内企業による合同説明会を、県内外や海外でも開催する。

 県外では今月二十六日、東京都新宿区の新宿NSビルで開く予定。県内は宇都宮市、海外は日本企業の進出が著しいベトナムで開催を予定する。

 一方、県は宇都宮市のとちぎ国際交流センター内に「とちぎ外国人相談サポートセンター」を開設。四月十九日に業務を始めた。

 県内在住の外国人から、在留手続きや雇用、医療、福祉、出産や子育てなどの相談に応じる。英語や中国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語など十一言語に対応する。県によると、五月末までに二百四十五件の相談があったという。

 福田知事は「地域の外国人のみなさんから信頼される相談窓口となるよう、関係機関と連携しながらサポート体制の充実を図る」としている。

 

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