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【栃木】

パートナー宣誓制度 鹿沼市が県内初導入  婚姻と同等の行政サービス提供

 鹿沼市は、同性のカップルを婚姻と同等に扱う「パートナーシップ宣誓制度」の運用を始めた。宣誓したカップルは、原則家族向けの市営住宅に申し込めるなど、いくつかの行政サービスを婚姻と同等に受けられる。同様の制度は県内で初めて。

 市によると、市内在住、転入予定の成年で他の人とパートナーシップを形成していないことなどが宣誓の要件。申請者には(1)互いの合意に基づいて成立している関係で相互の協力で維持される(2)継続的に同居して共同生活を送る−ことを宣誓してもらう。

 宣誓すると、法律上の親族との同居が原則必要な市営住宅に、入居を申し込めるようになる。高齢者の運転免許自主返納支援事業でも、カップルの1人が配偶者と同等に扱われ、返納者とともに市バスの無料乗車券が提供される。

 市は人権尊重や多様性を認め合うことのできるまちの実現を目指して制度の導入を決めた。3日から運用している。市のホームページで市民向けガイドブックを公表している。

 運用に先立ち、職員を対象に性的少数者(LGBT)の理解度などを調べるアンケートを実施した。結果を踏まえてガイドラインを策定しており、職員の研修に生かす。 (小川直人)

 

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