東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 栃木 > 記事一覧 > 6月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【栃木】

消費生活相談2万件超 11年ぶり高水準 18年度県まとめ

 県内の消費生活センターに二〇一八年度に寄せられた相談件数は前年度比6・4%増の二万一千百九十件に上り、十一年ぶりに二万件を超えたことが県のまとめで分かった。はがきを使った架空請求に関する相談の増加が主な要因。総件数は〇四年度をピークに減少傾向が続いてきたが、一七年度以降は増加に転じており、県内各地のセンターは警戒を強めている。 (高橋淳)

 県内の二十一のセンターで受けた苦情と問い合わせの件数を集計した。

 相談件数は〇四年度の約四万三千件をピークに急減。〇八年度に二万件を切り、一六年度は一万五千件台に減っていた。だが、その後は一八年度までの二年間で35%増えている。

 県によると、ピーク時に件数を大きく押し上げたはがきによる架空請求の相談が再び目立っている。当時はがきを受け取った人に再び届いているという。再送されたはがきの宛名や住所が〇四年度の頃のものであることから、県は当時悪用された名簿があらためて出回っているとみている。

 特に狙われているのは高齢層。男性より女性が多いとみられ、一八年度の苦情相談件数にもその傾向が現れている。七十代以上は前年度比50・5%も増え、世代別の件数では最も多かった。男女別の件数も女性は8・9%増で、男性の増加率を4・2ポイント上回った。

 特徴的な手口は「契約不履行による民事訴訟」「訴状が提出された」などの文面で裁判手続きが進行中と誤信させ、資産の差し押さえを止めるために速やかな連絡を求める、といった内容。

 法務省の出先機関であるかのような架空の組織を名乗り、連絡すると弁護士と称する人物が電子マネーでの支払いを要求する。

 「裁判の取り下げ最終期日」が、はがきが届いてから数日内に設定されており、受け取った人に正しく判断する時間を与えないようにしているという。

 県くらし安全安心課の担当者は「正式な裁判手続きの通知がはがきで来ることはない。身に覚えがなければ無視し、不安な場合は消費生活センターや警察に相談してほしい」と呼び掛けている。

 架空請求や不当請求は、五十代以上の全世代で苦情相談のトップだった。四十代以下は放送や電話回線、インターネットを利用した情報サービスが最も多かった。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報