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【栃木】

スマート農業、普及へ本腰 40道府県で実証実験

作物の生育状況確認に活用するドローン(福井県提供)

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 自動運転の農機やロボットなどの最新技術を活用した「スマート農業」の取り組みが全国で本格化している。農家の高齢化や担い手の減少が続く中、作業を効率化して所得向上や地域活性化を後押しする狙い。農林水産省は今春から県など全国40道府県の69地区で実証実験をスタートし、普及に向けて本腰を入れ始めた。

 実証実験では、農水省が機材の費用を補助して導入を支援。2年間試してもらい、どれだけ作業時間や人手を効率化できたかデータを集める。

 大田原市や鹿児島県霧島市では、牛の自動餌やり機や搾乳ロボットを活用。労働時間が不規則で長い酪農家の負荷を軽減する。

 大規模水田地帯の北海道岩見沢市では、自動運転のトラクターやコンバインでコメの生産を省力化したり、水位センサーを使って自動で水の管理を行ったりする。ドローンや衛星の画像で生育状況もチェックできる。宮城県東松島市や茨城県下妻市、福井県坂井市、岐阜県瑞穂市ではこうした技術を低コストの輸出米の生産につなげたい考えだ。

ヤンマーの自動運転トラクター(同社提供)

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 傾斜地の多い中山間地や重い収穫物を運ぶ必要がある産地では、高齢者や女性も作業しやすいよう腰や腕の力を補助するアシストスーツを採用。スイカを生産する山形県尾花沢市や、温州ミカン産地の愛媛県八幡浜市などで実証実験を行う。

 三重県御浜町では、温暖化などの影響で温州ミカンの品質が低下しないよう、スプリンクラーを気象データと連動させるなどして精密な栽培管理をできるようにする。

 農業の担い手はこの10年で約65万人減り、今年2月時点で約140万人。このうち約4割を70歳以上が占める。農水省は「スマート農業の運用コストや経営への影響も分析し、導入を希望する農家の判断材料として提供したい」としている。

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