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【特報】

 阪神大震災から十七日で二十五年。建物の倒壊や火災で家を失った人が居を移した災害公営住宅(復興住宅)では、時間の経過とともに高齢化が進むなどし、コミュニティーの維持も難しくなっているとの指摘がある。東日本大震災の被災地でも同様の問題が浮上。国や行政だけでなく、地域を含めた多様な支援が必要との見方が出ている。 (榊原崇仁、中沢佳子)(1月17日 紙面から)

 

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