【特報】

　阪神大震災から十七日で二十五年。建物の倒壊や火災で家を失った人が居を移した災害公営住宅（復興住宅）では、時間の経過とともに高齢化が進むなどし、コミュニティーの維持も難しくなっているとの指摘がある。東日本大震災の被災地でも同様の問題が浮上。国や行政だけでなく、地域を含めた多様な支援が必要との見方が出ている。　（榊原崇仁、中沢佳子）（1月17日 紙面から）