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【特報】

巨大IT企業 「デジタル課税」注視

 成長著しい巨大IT企業への「デジタル課税」が国際的な課題となっている。グーグルやアマゾンなどは世界各国で高収益を上げているが、工場や支店がないなどの理由で課税されないため、従来型の企業と比べ、不公平と指摘されているからだ。英国は来年から独自に課税する方針を固め、米国も別の提案をするなど、議論が活発化。日本で六月に行われる二十カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議などでも議題になる見通しだ。しかし、議論の行方次第では、消費者に影響が出る可能性もある。 (中山岳、安藤恭子)

 

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