東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 特報 > 特報一覧 > 記事

ここから本文

【特報】

男性の育休まだまだ 民間わずか6% 公務員は21%も「1カ月以内」72%

 小泉進次郎衆院議員が「(取得を)考えている」と発言して注目を集めた男性の育児休業。昨年度、国家公務員は20%超が取得する一方、民間は1桁の6.16%にとどまり、「2020年度までに13%」とする国の目標達成は絶望的になっている。高齢化が進み、親の介護などに当たるケースも増える中、中長期の休みを取得しやすい社会環境にするにはどうすればいいのか。 (安藤恭子、中山岳)

 

【こちらは記事の前文です】

記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。
東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。
「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。


購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。

掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

この記事を印刷する

PR情報