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【東京】

児童虐待の対応力強化で連携 大田区と5警察署が協定

児童虐待の未然防止に向けた協定を締結した大田区の松原忠義区長(左から3番目)と区内5警察署長=大田区役所で

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 児童虐待の未然防止と早期発見につなげるため、大田区と区内の五警察署(田園調布、大森、蒲田、池上、東京空港)が十五日、連携協定を締結した。情報共有などの連携体制を強化する。

 区の子ども家庭支援センターには二〇一七年度、児童虐待に関する相談が九百五十二件、本年度は十二月までに千四十五件の相談が寄せられている。

 これまで、虐待が確認された保護児童については、行政と警察で情報交換をしてきた。今回の協定により、虐待が疑われる段階で情報共有ができるようになるほか、住民票があるが存在や安否を確認できない居所不明児童についても情報共有することを明文化した。

 区役所であった締結式で、松原忠義区長は「区内でも過去に重大事件が起きている。区による児童相談所の整備も検討中で、今回の協定は児童虐待への対応力の強化につながる」とあいさつ。五署を代表して田園調布署の新堀義人署長が「一一〇番による情報提供が増えているが、現場が特定できなかったり、事実確認ができないこともある。行政との情報を付き合わせることで迅速な状況把握につながる」と述べた。 (山田祐一郎)

 

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