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【東京】

公示地価 23区、下落地点なし 住宅地、北部の上昇顕著

外国人観光客らであふれる雷門前。浅草駅前が、23区の商業地の上昇率トップだった=台東区で

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 十九日に公表された都内の公示地価(一月一日時点)は住宅地、商業地、工業地とも六年連続で上昇した。都財務局によると、都内の有効求人倍率が二倍を超えるなど堅調な雇用情勢や、訪日外国人の増加に伴うインバウンド需要を背景に、伸び率は多くの地点で昨年を上回った。 (岡本太)

 都内全域では、前年と比較可能な調査地点の88%で上昇。平均上昇率は二十三区の住宅地が4・8%(前年3・9%)、商業地が7・9%(同6・4%)で、ともにこの十年で最大。多摩地区は住宅地が1・0%(同0・8%)、商業地が2・4%(同2・0%)の上昇で前年を上回ったものの、二十三区との差はさらに拡大した。

 ■ 住宅地

 二十三区で下落地点はなく、荒川区が8・6%、台東区が7・2%、北区が7・1%の伸びとなるなど、北部の上昇が目立った。都財務局は「都心へのアクセスの利便性や割安感から積極的な需要がみられた」としている。

 多摩地区の住宅地で上昇率が大きかったのは3・3%の武蔵野市、3・1%の稲城市、2・9%の三鷹市。下落はマイナス1・0%の青梅市、マイナス0・1%の瑞穂町の二市町だけだった。ブランド力のある地域や駅前整備が進む地域で根強い需要がある一方、鉄道駅が遠い地域などで人気が低迷している。

 ■ 商業地

 二十三区のうち、十六区で7%を超える高い上昇率となった。トップは台東区の11・0%で、江東区の9・7%、荒川区の9・4%と続いた。地点別では、台東区の浅草駅前の34・7%が最高。二、三位も浅草で、訪日外国人の増加が影響したとみられる。都の担当者は「都心部ではオフィスの空きが減って賃料が上昇していることも、(周辺での)地価上昇の要因となっている」としている。

 多摩地区では武蔵野市が6・9%、立川市が5・3%、小金井市が4・6%の上昇。あきる野市が横ばいで、下落はなかった。

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