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【東京】

超大型台風が直撃なら都民255万人が広域避難 収容人数は3割

 内閣府と都は、超大型台風が首都圏を直撃し、洪水と高潮が同時に起きた場合、自治体をまたいで遠方へ都民を誘導する「広域避難」の対象者が二百五十五万人程度になるとの推計を明らかにした。受け入れ可能な都内の施設の収容人数は避難者数の約三分の一にとどまり、大幅に不足する見込み。埼玉、千葉両県と受け入れについて今後協議し、避難者数の抑制策も検討する。

 推計では、都東部の荒川、江戸川流域を中心に二百七十三万人が避難を迫られ、うち居住自治体内での避難が可能なのは十八万人とした。昨年三月に中央防災会議の有識者会議がまとめた報告書では、江東区など流域五区の百五十九万〜百七十八万人が対象になるとしたが、地域を広げて試算した。

 内閣府などは、公共施設や民間施設の積極活用と親戚・知人宅への避難を推進し、企業にも受け入れを求める方針。鉄道やバスの事業者には広域避難用の運行計画を策定し、臨時ダイヤを組んで輸送力を確保するよう要請する。

 

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