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【東京】

気象のプロが防災支援 水害対策に情報提供 足立区

 台風シーズンの大規模水害や、ゲリラ豪雨の発生に備えて足立区は七月から、気象防災の専門家らでつくる「NPO法人環境防災総合政策研究機構(CeMI)」の支援を受けて水害への備えを整える方針を決めた。気象防災に関する専門的な支援を受けることで、区が委託契約した。CeMIは二〇〇四年に設立されたが、自治体を支援するのは足立区が初めてという。 (大沢令)

 足立区は四方を川に囲まれ、大規模水害も懸念されている。一七年の台風では中川が氾濫危険水位を超過し、初の避難勧告を発令した。昨年度は大雨で水防本部を四回設置した。

 CeMIは台風接近やゲリラ豪雨が予想される時などに足立区内の気象情報に特化して調査し、区の会議にも参加して提供。中川や荒川上流の降雨場所や降雨量の予測などをもとに区は水防本部設置や職員の配置、避難情報発令のタイミングの判断などに役立てる。

 普段から気象防災に関する研修を行い、職員の防災意識や対応能力を高めるほか、区主催のイベントの開催でも、CeMIの気象情報による支援を受けることを検討している。

 タイムライン(防災行動計画)の専門家で区の総合防災行政アドバイザーに迎えたCeMI理事松尾一郎さんからも助言を受ける。

 区はこれまで台風接近時などに、委託する民間気象会社に気象情報や台風の進路、降雨量などをその都度問い合わせてきたが、区内に特化した情報ではない。職員の防災気象に関するノウハウも不十分で、避難情報発令のタイミングを判断するのが難しかったという。

 近藤弥生区長は「専門家のアドバイスを取り入れて的確な情報発信をしていきたい」としている。

 

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