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【東京】

<参院選>候補者アンケート 消費税 引き上げ賛成は5人

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 現行8%の消費税率が、十月から10%に引き上げられる。政府は景気悪化の懸念などを理由に、これまでに二回、引き上げを先送りした経緯がある。今回も消費の落ち込みや低所得層の負担増が懸念されており、政府はプレミアム商品券の発行などの景気対策を講じる。例外的に8%に据え置く軽減税率を食料品や新聞などに導入する。

 適正な税率をどう考えるか、候補者に「8%より下げるべきだ」「8%」「10%」「10%より高くすべきだ」の四つの選択肢を示した。

 政権与党の自民の武見敬三さんと公明の山口那津男さんは、政府方針と同じ「10%」と答えた。

 政府は増税分を幼児教育・保育無償化のための財源などに充てる考えだ。民主党政権だった二〇一二年、自民、公明との三党合意で10%への引き上げを決めたときは、増大する社会保障費の確保が目的だった。使い道の変更を受け、武見さんは「全世代型社会保障の構築のため」の引き上げを強調し「景気後退を招かないために万全の対策を講ずるべきだ」とする。山口さんも「引き上げに国民の理解を得て、軽減税率の定着と税収の使途変更を図る」とした。

 10%への引き上げを決めた民主党の流れをくむ立民と国民の三人は「8%」と答えた。立民の山岸一生さんは「既にアベノミクスの破綻は明らか。家計を冷え込ませる10%への引き上げは凍結」と主張。立民の塩村文夏さんは「税率は社会保障と一体的に議論すべきだ」と指摘する。

 国民の水野素子さんは「社会保障の財源は必要だが、景気は低迷。議員定数削減も未達成。軽減税率ではなく、給付付き税額控除による低所得者対策が必要」と訴える。

 維新の音喜多駿さんも「8%」と回答。「増税よりも先に行政改革や無駄なコストの削減などを行う必要がある」のが理由だ。

 共産の吉良佳子さんと社民の朝倉玲子さん、諸派(れいわ新選組)の野原善正さんは「8%より下げるべきだ」を選んだ。吉良さんは「所得の低い人ほど負担の重い最悪の不公平税制」、朝倉さんは「本来の所得の再配分としての税金の役割に逆行する」と消費税そのものを批判し、ともに「廃止を目指す」とした。野原さんは「8%でも負担が低所得者・中小零細にのしかかっている。減税か廃止が必要」とした。

 廃止論を強調したのは諸派(オリーブの木)の溝口晃一さんと諸派(日本無党派党)大塚紀久雄さん。

 諸派(幸福実現党)の七海ひろこさんは「減税で民間活力を取り戻し税収を増やす」と「5%」を挙げた。諸派(安楽死制度を考える会)の佐藤均さんはいずれも選ばなかったが、同会の横山昌弘さんは「10%」と回答。無所属の関口安弘さんも「10%」だった。

 税金党代表だった無所属の野末陳平さんは「10%」を選択の上、「いずれ13〜15%の声が上がるだろう」と予測した。「10%より高く」との意見はなかった。 (松村裕子)

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 アンケートでは、丸川さん、西野さんから回答を得られなかった。森さんは回答を拒んだ。大橋さんは一部のみ回答。

 

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