東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 東京 > 記事一覧 > 8月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【東京】

「節約」一転 返還が半減 18年度の都議会政活費

 都議会(定数一二七)が八日、公開した二〇一八年度分の政務活動費(政活費)の収支報告書では、交付総額七億五千六百万円のうちどれだけ使ったかを示す執行率が、前年度より8・1ポイント上昇し、93・5%となった。都への返還額は前年度の一億一千五十八万円から五割以上減少し、四千九百二十七万円。節約傾向とみられていたが一転した。

 執行率の変動は、小池百合子知事与党の都民ファーストの会が前年度の79・2%から92・1%、66・4%だった公明が90・9%に上昇したのが主な要因。

 人件費が二倍以上の六千九百七十一万円となった都民ファは「一七年度は事務所の体制が十分ではない議員がいたが、政務調査活動の活発化に伴い、職員を雇用する体制が順次整ったため」と説明。公明は広報紙発行費が二千七百二万円増の六千五百一万円だった。

 ほかの主要会派の執行率は自民98・5%、共産96%、立憲・民主100%。

 支出の内訳は、広報紙発行費が46・5%と最多。人件費が34・8%、事務費が6%。会費は一八年一月以降に飲食を伴う会合への支出を禁止したところ、一七年度は前年の一割まで激減していたが、一八年度はさらにその一割の十二万円に減少。比率は0・01%未満だった。

 都議会の政活費は、調査・研究などに必要な経費として、議員一人当たり月額五十万円を交付。収支報告書や領収書などは、平日の午前九時〜午後五時半に都議会議事堂二階で閲覧できるほか、ホームページにも掲載している。 (原昌志、石原真樹、岡本太)

◆視察・研修 前年度比で5.2倍

 都議会の政務活動費で、「視察・研修費」が前年度に比べ五・二倍の千七十五万円となった。二〇一七年度は前年度比で大きく減少していたが、揺り戻した格好だ。

 視察費を巡っては、一六年度に舛添要一元知事の高額な海外出張費などに世論の風当たりが強まった。このため都議会の一七年度分の視察費は自粛傾向で、前度比約七割減の二百五万円にとどまった。

 ただ視察は政活費の正当な使途に当たるケースもあるため、都議会は、透明性や説明責任を向上させ、一八年度分から領収書のほか、記録簿や報告書の添付を義務付けて実施することにした。

 一八年度は、こうした世論の批判を受けないための取り組みを始めたことで、視察が活発化したとみられる。

 各会派はA4用紙に複数枚の報告書や現地で撮影した写真の写しを添付するなどし、おおむね視察内容が分かる形となった。

写真
 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報