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【東京】

<論戦 都議会>選択的夫婦別姓 国への意見書見送り

 都議会文教委員会の理事会が十三日に開かれ、選択的夫婦別姓制度の法制化を国に求める意見書について、同委員会で審議をしないことが決まった。国への意見書の提出は見送られる。

 意見書は全会一致で決定するのが慣例で、自民が反対した。同委副委員長の菅野弘一氏(自民)は「日本の伝統である家族制度の根幹に関わる問題。会派内の意見もいろいろで、国の動きを見守りたい」と反対理由を説明した。

 市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が都議会に、国に意見書を提出するよう請願し、六月の定例都議会で自民を除く賛成多数で採択された。

 同団体は「男女同権の理念に基づく選択的夫婦別姓の導入は急務」と訴えており、井田奈穂事務局長は同日、「大阪府議が勉強会を開くなど、社会は進んでいる。都議会の判断が都民のためになっているのか、考えてほしい」と話した。

 同団体の働き掛けで、これまでに横浜市議会や町田市議会、文京区議会、三重県議会などで法制化を求める意見書が可決されている。 (石原真樹)

 

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