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【東京】

同性パートナー追加 検討へ 世田谷区「災害弔慰金」の支給対象

 世田谷区は十八日、自然災害で亡くなった住民の遺族に支給する「災害弔慰金」の対象に同性パートナーも加える方向で検討する考えを示した。区議会定例会で上川あや区議(レインボー世田谷)の質問に、区側が答えた。国の制度では、支給対象が配偶者や子、父母らに限られ、同性パートナーは含まれないため、区は独自の制度創設も含めて検討する。

 災害弔慰金は、災害が原因で死亡したと認定された人の遺族に、五百万円を上限に弔慰金を支給する制度。実施主体は市区町村で、都道府県と市区町村が四分の一ずつ、残りを国が負担する。避難生活での疲労やストレスが原因で災害から一定期間後に死亡した場合も、因果関係が認定されれば、その遺族も支給対象になる。

 制度では、事実婚関係にある異性パートナーは対象に含まれるが、同性パートナーは対象外。上川区議はこうした状況が差別的であるとして、世田谷区が性的指向による差別を禁じた条例を施行していることを踏まえ、改善を求めた。

 区議会で、工藤誠危機管理室長は「同性パートナーであること、生計を一つにしていたことの確認など課題があるが、それらを整理し支給制度を検討していく」と話した。また、制度改正を国や都へ要望していくという。 (奥野斐)

 

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