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【東京】

国立で平和首長会議・国内総会、都内で初開催 「政府は核禁条約批准を」

記者会見する(左から)永見国立市長、松井広島市長、田上長崎市長=立川市で

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 核兵器廃絶と世界平和を目指す自治体の首長らが集う国際NGO「平和首長会議」の第九回国内加盟都市総会が二十四、二十五の両日、国立市を主会場に開かれた。都内での開催は初。被爆地の広島、長崎をはじめ全国の八十三自治体から計百四十七人が参加し、核兵器廃絶の取り組み強化を求める要請文を政府に提出することを決めた。 (竹谷直子)

 要請文は首相宛てで、核兵器の開発から使用までを全面禁止する核兵器禁止条約を、政府が「一刻も早く署名・批准」するよう求めることを柱にしている。

 閉幕後、国立市の永見理夫市長、広島市の松井一実市長、長崎市の田上富久市長が立川市で記者会見した。田上市長は、核兵器禁止条約の署名が七十九カ国、批准が三十三カ国に上っていると指摘し、「長年、核兵器廃絶を呼び掛けてきた被爆地としては、一刻も早く日本に批准してほしいというのが素直な気持ち。(政府は)具体的な一歩を示してほしい」と話した。

 松井市長は平和首長会議に全自治体の99・5%が加盟している点に触れ「被爆者が高齢化し(条約批准への)思いを一層強くしている。考慮した上での対応をお願いしたい」と強調した。

 総会では、永見市長が被爆や東京大空襲の記憶を語り継ぐため国立市が始めた事業「くにたち原爆・戦争体験伝承者育成プロジェクト」を紹介。伝承者三人による講話もあり「路面電車の中に、真っ黒焦げになった死体が折り重なっているのを見た」(広島)、「目を覚ますと目の前に広がっていたのは真っ暗な闇だった」(長崎)など被爆者の実体験を代弁した。

講話をする原爆・戦争体験の伝承者たち(国立市提供)

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