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【東京】

<東京2020>マラソン札幌案 IOC手法に「不満」76% 都民アンケ、賛否はきっ抗

 二〇二〇年東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催の賛否などを問う都民アンケートの結果を、都が発表した。賛成(35・5%)が反対(31・9%)をわずかに上回ったが、残る三割以上が「どちらともいえない」と賛否を示さなかった。アンケートは二十二、二十三日に行い、二十歳以上の二千六十人から回答を得た。

 国際オリンピック委員会(IOC)側が開催地の都に知らせないまま、トップダウンで変更を進める手法については、76%が「妥当ではない」と回答した。札幌に変更した場合の費用には、IOCが負担すべきだという回答が50・3%と半数を超えた。

 都議会でもIOCに対する不満が出ている。自民党は二十五日、札幌開催の計画を発表したIOCを批判する談話を発表した。「大会招致から現在までの関係者の努力を考えれば、突然の会場変更をそのまま受け入れることは到底できない」と指摘し、IOCのバッハ会長を名指しし「開催都市を無視した姿勢に断固抗議する」と批判した。

 公明党も同日、IOC側に東京開催への理解を求めるよう小池百合子都知事に要望した。都民ファーストの会の都議らは二十六日、台東区内で街頭演説し、「IOCは許せない。IOCと戦い抜こう」と訴えた。 (岡本太)

 

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