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【東京】

「理解不足」社会参加妨げ 都の障害者調査 13年比増える

 都は、昨年実施した「障害者の生活実態調査」の結果を公表した。社会参加を妨げる理由として「周囲の理解不足」と回答した割合が前回二〇一三年調査より増えており、「心のバリアフリー」が広がっていない実態が明らかになった。

 都は五年に一度、同様の調査を行っている。今回は昨年十〜十一月、身体、知的、精神障害者、難病患者約七千二百人に面接し、就労や社会参加の状況などを聞き取った。

 社会参加への妨げについての質問(複数回答可)では、「周りの人の障害者に対する理解不足」と答えた人の割合が、知的障害者は20・3%(前回比3・1ポイント増)、身体障害者は9・2%(同0・9ポイント増)、精神障害者は21・8%(同0・4ポイント増)で、いずれも前回よりも増えた。難病患者は8・0%で、前回比0・2ポイント減だった。

 身体障害者で「道路や駅などの利用が不便」と回答した人は19・0%(同1・6ポイント増)、「電車やバスなどを使っての移動が不便」と回答した人は20・5%(1・5ポイント増)だった。

 都は「東京五輪・パラリンピックを契機にソフト・ハードの両面でバリアフリーを推進する」としているが、依然として当事者の実感は乏しいようだ。都の担当者は「障害者が社会に出る機会が増え、意識が高まっていることもあると思う」と話した。調査結果は都福祉保健局のホームページで公開中。 (石原真樹)

 

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