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【東京】

多摩地域26市 プレミアム付き商品券、申請率低迷 手続き複雑、購入費重荷

申請漏れを注意喚起する各市の広報

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 十月の消費税増税に伴い、対策として利用が始まったプレミアム付き商品券。低所得者らの負担を軽減する施策にもかかわらず、多摩地域の二十六市では対象者の申請率が低迷している。手続きが複雑で商品券の購入費が必要なことに加え、高齢者らに周知が行き届いていないのが原因とみられる。多くの市の申請期限は今月末のため、各市は未申請者に再通知するなど注意喚起している。 (松村裕子)

 十月末現在の各市のまとめや本紙の取材によると、二十六市の申請率は軒並み20、30%台。

 町田市は当初、80%を見込んだが30%に届かず、十月末に再通知した。東大和市は早めに対応し、十月前半に再通知し、市内の催しでも呼び掛けた。その効果か、今月五日現在で37・3%だった。

 商品券を購入できる対象は、子育て世帯と、生活保護受給者を除く住民税非課税者。最大二万円で、二万五千円分の買い物ができる。五千円分(購入額四千円)ずつを五回に分けて買うこともできる。

 しかし、低所得者は非課税の確認のための申請が必要で、市から届いた申請書に記入して返送する手続きをしなければならず、高齢者を中心に「分かりにくい」との声は多い。町田市の女性(76)は「手続きがよく分からない年寄りに、なぜ商品券そのものを送ってくれないのか」と不満げだ。

 分割購入の制度を知らず「二万円の一括払いと思っていた。一度に出すのは無理だと思い、申請書を放置していた」と話すのは、日野市の一人暮らしの女性(75)。「分かるよう説明してくれる人は身近にいない」とこぼす。

 各市はホームページや広報紙で申請を促している。町内会の回覧板で周知したり、駅にチラシを置いた市もあるが、担当の職員からも「理解しづらい制度」「反応がない」との声が漏れる。八王子市の担当者は「せっかくの負担軽減策なので『よく分からなかったから利用しなかった』という事態は避けたい」と話した。

◆プレミアム付き商品券の手続き

(1)市から届く申請書に記入して返送する

(2)市から引換券が届く

(3)引換券をもって郵便局などで商品券を購入する

(4)商品券取扱店で、商品券を使って買い物をする

 

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