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【東京】

多摩川流域連携会議 台風19号の教訓、共有へ 避難所パンクなど反省点や成功例も

市の想定を上回る数の避難者で満員になる避難所が相次いだ=10月12日、調布市の市立富士見台小学校で(市提供)

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 世田谷区、八王子市、川崎市など多摩川沿いにある十一の自治体の首長らでつくる「多摩川流域連携会議」は、台風19号が上陸した十月十二日から十三日にかけ、各地で避難所がパンク状態になるなど各自治体が経験した反省点や改善点などを共有し、次の災害に備えることで合意した。二十一日に川崎市で開いた会合で一致した。

 同会議の事務局を務める調布市の長友貴樹市長が二十五日の記者会見で明らかにした。会合では主に防災対策が話し合われ、うまくいった事例を含め、多くの課題の詳細なリポートを作り、自治体間で共有していくことで「来年の台風シーズンまでに各自治体の備えに生かしたい」(長友市長)という。

 例えば、調布市は十八カ所の避難所に約六千人が避難し、四カ所の避難所が満杯になった避難所の運営問題を中心に、市内外に住む職員を効率的に市役所に集める問題、市のホームページがつながりにくくなった問題、防災行政無線が風雨に邪魔され聞き取りづらくなった問題などを列挙。避難所の運営では、ペット連れの避難者の扱いやマイカーで来た避難者の駐車スペースの確保なども課題となった。 

 同会議は二〇一三年に府中市や調布市など多摩地域の六市で発足。その後、八王子市、大田区、世田谷区、川崎市が加わり、参加自治体数は十に。昨年、多摩川流域ではないが町田市が新たに加わった。これまでは観光やまちづくり面での連携が主体だったが、災害時にドローンを活用する支援で広域連携を結ぶなど最近では防災面にも力を入れている。 (花井勝規)

 

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