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【東京】

既存ビルにも報告義務 港区、独自の温暖化対策 エネルギー消費量など 

 港区は、地球温暖化対策として、オフィスビルや商業施設の所有者に、エネルギー消費量などを毎年、区に報告するよう義務付ける制度を二〇二一年四月から始める方針を固めた。新築だけでなく、既に開業しているビルに報告を義務付けるのは、都内六十二区市町村では初めて。 (市川千晴)

 港区の一六年度の二酸化炭素排出量は三百八十万トンと都内最多。中でも既存のビルからの排出量が八割を占め、空調設備からの排熱によるヒートアイランド現象で気温上昇が指摘されていた。

 都は、延べ床面積三万平方メートル相当以上の既存ビル、区内では約二千二百四十棟に報告書の提出を義務付けている。区は実効性を高めるため、これを拡大し、一万平方メートル以上の既存ビル約百九十棟にも、エネルギー消費量の報告や、CO2削減目標と対策の開示などを義務付けるほか、国や都の削減義務率より高い水準を努力義務として設定する。

 区の目標は、CO2排出量を三〇年度に一三年度比39%減とすること。これまで新築については、ビル(延べ床面積五千平方メートル以上)に省エネ設備の導入などを求めていたが努力義務にとどまっていた。これも改め、二千平方メートル以上のマンションやビルについても建築主や所有者らに、報告書提出や区が定める省エネ基準の順守を求める。提出がないなどの場合は、事業者名を公表する。

 二日まで意見募集を行い、二〇年二月の区議会定例会で地球温暖化対策報告書制度(仮称)の条例案を提出する。武井雅昭区長は「既に立っているビルでも二酸化炭素削減の工夫をしてもらうことが、三〇年度目標達成に欠かせない」と述べた。

 

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