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【東京】

きょう開会 障害者ら雇用生む企業 条例案具体化など焦点

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 都議会の第四回定例会は三日、開会する。障害者らの雇用を生み出す社会的企業「ソーシャルファーム」の創設を支援する条例案や、台風被害からの復旧対策を中心にした総額百四十四億円の一般会計補正予算案などが審議される。

 「ソーシャルファーム」は、障害者や引きこもり、刑務所の出所者などの就労困難者の雇用を創出し、ビジネスに取り組む企業。条例案は、対象の企業の認証制度を柱にしている。ただ制度の詳細は明確になっておらず、どこまで具体化できるかが焦点の一つだ。

 補正予算案は、国の制度の支援対象から外れている一部損壊住宅の補修費補助や、家庭での蓄電池システムの整備費補助など。災害対策は、江東五区の広域避難のあり方なども議論が交わされそうだ。

 このほか世田谷、荒川、江戸川区が来年度、区独自で児童相談所を開設することに伴う条例改正案が上程される。三日の本会議は午後一時開会予定で、小池百合子知事が所信表明する。 (岡本太)

◆女性差別撤廃条約の付属条約の請願採択 自民除く賛成多数で

 都議会文教委員会は二日、女性差別撤廃条約の実効性を高める付属条約(選択議定書)について、国に批准を求める請願を、自民を除く賛成多数で採択した。

 今後、請願の趣旨を踏まえて都議会として国に出す意見書案をまとめるが、意見書提出は全会一致が慣例で、難航しそうだ。

 請願は「女性の権利を国際基準にする重要な第一歩」と主張。請願者の女性差別撤廃条約実現アクションの柚木康子共同代表(71)は「自民の中でも理解者はいる。議員一人一人を説得し意見書提出につなげたい」と話した。

 委員会では都民ファーストの会と公明、共産が賛成、自民のみ賛同しなかった。都内では八王子市議会や文京区議会などが意見書を可決、国に送付している。

 付属条約を批准すると、権利侵害された女性が国連の女性差別撤廃委員会に直接訴えることなどができるようになる。 (石原真樹)

 

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