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【東京】

可否判断されず落胆の声 「気候非常事態宣言」求める請願

 台風など大規模災害を引き起こす気候変動への関心が高まる中、都が「気候非常事態宣言」を出すよう求める請願を、都議会環境建設委員会が継続審査とし、可否を判断しなかった。請願を提出した都内の若者から落胆の声が漏れている。 (石原真樹)

 請願者は、都内で活動する学生らの団体「Fridays For Future(未来のための金曜日)Tokyo」のメンバーら四千九百五十八人。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんに共鳴し、団体名もグレタさんが金曜に学校を休んで活動していたことにちなんでいる。

 九月に出された請願では、非常事態宣言は温暖化対策の緊急性を「素早く訴えることができる、現時点で最適な意思表示」と説明。東京は膨大な温室効果ガスを排出しているとして「責任に見合うだけの行動を取るべきだ」と求めている。

 十一月二十九日の環境建設委員会では、共産と立憲・民主が採択に賛成の立場だったが、都民ファーストの会と公明の主張で継続審査となった。都民ファの滝田泰彦氏は委員会で「(宣言と)内容面で同等以上のことを都は目指し、具体化に向けた戦略を策定中。採択が妥当と言えない」と述べた。

 請願団体のメンバーで委員会を傍聴した立教大四年の宮崎紗矢香さん(22)は「都が宣言すればインパクトがある。期待していたのでがっかりした」と話した。

 都によると、十月末の時点で二十カ国の約千二百自治体と九カ国が非常事態宣言を出した。国内では長崎県壱岐市が宣言、神奈川県鎌倉市は、市議会が市に宣言を求める要請文を議決している。 

 

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