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【東京】

<論戦 都議会>8都立病院を独法化方針 知事表明「機動的な運営、可能に」

 都議会の第四回定例会が三日開会し、小池百合子知事は所信表明で、「安定的かつ柔軟な医療人材の確保や機動的な運営を可能にする」として、都立病院を地方独立行政法人に移行する方針を明らかにした。都保健医療公社の病院も一体的に移行し、スケールメリットを生かすという。

 都立病院は、広尾病院(渋谷区)や多摩総合医療センター(府中市)、松沢病院(世田谷区)など八つあり、救急災害医療やがん治療、精神科など特色のある医療を行っている。全体では赤字が続き、毎年約四百億円を都の一般会計から繰り入れている。

 有識者でつくる都立病院経営委員会は二〇一八年一月に独立行政法人化を提言。これに対し都議会厚生委員会では、不採算分野での外来診療中止や病床削減を懸念し、直営を維持すべきだとの意見も出ていた。

 都は今後、東部地域病院(葛飾区)など六つある公社病院も含めた計十四病院の独立行政法人化に向けて、具体的な計画を立てるという。

 ほか、小池知事は、建物に映像を映すプロジェクションマッピングの活用促進を目指し、企業広告の規制などを緩和する屋外広告物条例の改正案を、来年の第一回定例会に提出する意向を明らかにした。 (石原真樹)

 

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