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【東京】

知事選前に住民投票を 羽田新飛行ルート反対の声

羽田新飛行ルートに反対する住民が開催したシンポ=品川区で

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 羽田空港の国際便増便のため、来春から運用が始まる都心の新飛行ルートの是非を、住民投票で問うべきだと品川区民たちが声を上げている。渋谷区の住民グループは国土交通省を相手取り、新ルート導入の決定取り消しを求める行政訴訟を来年1月にも起こす方針だ。反対の声は高まり続けている。 (市川千晴)

 三日、品川区内であったシンポジウムで、「羽田増便による都心低空飛行ルートに反対する品川区民の会」共同代表の秋田操さんは「戦後最大の環境破壊だ」と語った。「国のやることだから仕方ない、ではすまされない」

 新ルートでは、区内の大井町駅近くでは旅客機が上空三百三十メートルを飛び、八〇デシベルの騒音が想定される。秋田さんは、沖縄県の米軍辺野古の新基地建設を巡り、県民投票が行われた例を挙げ、品川区民も住民投票でルート撤回を求める民意を示すべきだと訴える。

 住民投票を実施するためには条例制定が必要。まず、有権者の五十分の一の署名を集めなければならない。秋田さんは「一カ月で約七千人の署名が必要になる。ご協力をお願いしたい」と呼び掛ける。

 その後、条例制定は区議会に委ねられる。その区議会は三月、新ルート案を容認できないとする決議案を可決し、九月には再考を求める決議案を可決し、反対の姿勢を示している。

 住民投票で新ルート撤回の民意が示されても、法的な拘束力は発生しない。それでも、秋田さんは「新ルート撤回の民意が住民投票で示されれば、都知事選でも争点に上げざるを得ない」と力を込める。そのため、七月にある都知事選の前に住民投票を実施することを目指す。

 一方、「渋谷の空を守る会」共同代表の須永知男さんは三日のシンポで、提訴に向けて最終準備を進めていると明かした。羽田空港の公用機枠や、成田空港の余剰枠を活用する代替案を提案してきたが、国交省から有効な回答を得られないため。須永さんは「行政訴訟で堂々と闘いたい」と話した。

 

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