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【東京】

世田谷区「認知症条例」制定へ 当事者の意見反映、安心して暮らせる町に

 世田谷区は十二日、認知症になっても希望や権利が守られ安心して暮らせる町を目指し、「認知症施策推進条例」(仮称)を制定すると発表した。来年十月の施行を目指し、当事者や区民らの意見を聞いていく。

 区は、認知症専門医や学識経験者らでつくる検討委員会を設置し、当事者や家族を含めた区民や地域団体、医療、介護、福祉の関係者らが参加するワークショップも開いてきた。福祉の現場では当事者から偏見や差別のつらさを訴える声が上がっており、人権宣言の趣旨を盛り込むなど、当事者の意見を反映させるという。

 来年三月に条例骨子案のパブリックコメントを実施し、九月に区議会へ条例案を提出する方針。保坂展人区長は十一日の定例記者会見で、「認知症になったら何もわからなくなるのではなく、できることはある。見方や考え方を転換して差別されず、認知症=絶望ではない社会をつくっていきたい」と話した。

 区は来年度には、在宅支援施策の推進拠点となる「認知症在宅生活サポートセンター」を開設する。条例制定以降は、条例を柱に認知症に関するこれまでの事業を統合し、展開していきたいという。

 現在、区内には認知症で支援を必要とする人が約二万三千人いる。軽度を含めると認知症の高齢者は約四万七千人と推計される。区介護予防・地域支援課によると、同様の条例は愛知県や神戸市などにもある。 (岩岡千景)

 

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