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【東京】

都20年度予算案 5GやICT強化へ積極的 新規事業 最多420件

 新規事業には、第五世代通信規格「5G」や情報通信技術(ICT)を絡めた事業が分野を問わずめじろ押しだ。都立大(四月に名称変更)での5G研究や西新宿での実証実験のほか、防災分野での活用、中央卸売市場業務の調査・検証事業も盛り込まれた。

 子育て支援では、妊娠期から行政と関わってもらう動機づけとして育児パッケージを配布する「ゆりかご・とうきょう事業」を「とうきょうママパパ応援事業」と名称も変えて大幅に拡充する。産後の家事支援のためのベビーシッター利用料や、多胎児家庭のタクシー代補助などのメニューを増やす。乳幼児健診の空白期間となる一歳時の育児パッケージ配布では、第三子に三万円分の子育てグッズやカタログギフト贈呈など大盤振る舞いも。

 労働関係では、昨年条例が成立したものの「定義がない」と都議会で指摘された就労困難者を雇用する企業「ソーシャルファーム」の支援事業に九億円を計上した。相談窓口の開設や立ち上げ経費補助などを行う。就職氷河期世代を雇用した中小企業への助成事業も取り組むとした。

 東京五輪・パラリンピックに向けては、聖火リレーに四十四億円、セキュリティー対策費に八十六億円を計上した。(石原真樹)

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