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【東京】

都20年度予算案 未来の東京 創る 小池知事「道筋つけたい」

2020年度予算案を発表する小池百合子知事=都庁で

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 都が二十四日に発表した二〇二〇年度予算案。一般会計七兆三千五百四十億円は、前年度比1・4%減ながら過去二番目の規模で、積極的な編成となった。東京五輪・パラリンピックの準備は仕上げを迎え、情報通信技術(ICT)基盤の強化など「五輪後」に向けた事業をちりばめた。小池百合子知事は「未来を切り開く道筋をつけたい、と思いを込めた。未来の東京を創る予算」と力説した。

◆歳入 基金7332億円を活用

 歳入のうち都税収入は、東京から地方へ税収を事実上移す「偏在是正」の影響で、前年度比1・1%減の五兆四千四百四十六億円と見込んだ。五輪・パラリンピック開催準備基金をはじめ、防災やインフラ整備の基金から七千三百三十二億円を取り崩したが、財源不足などに使用する財政調整基金は温存した。二〇年度末残高見込みは計一兆七千九百八十一億円。

 借金にあたる都債は、同0・6%減の二千八十四億円の発行にとどめ、借金依存度は過去最低水準の2・8%を維持した。残高も八年連続で減少し四兆七千八百七十五億円となった。

◆歳出 「生活環境」が10%増

 歳出では、過去最多となる四百二十件の新規事業に八百四十二億円を計上した。投資的経費は、五輪・パラリンピック関連の施設整備などが減少し、前年度比20・9%減の一兆四百九十三億円。借金返済にあたる公債費は、同4・9%減の三千四百九十億円。

 目的別では、少子高齢化対策など「福祉と保健」が同1・6%増の一兆二千八百一億円、廃棄物対策や二酸化炭素(CO2)排出実質ゼロを目指すゼロエミッション関連など「生活環境」が同10・1%増の二千四百七億円となった。

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