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【東京】

五輪組織委文書の適切保存 条例で努力義務化へ 都民ファと公明、議員提案方針

 都議会会派の都民ファーストの会と公明党は十二日、東京五輪・パラリンピックの開催経費などを大会後も検証できるように、大会組織委員会などが保有する関係文書を適切に保存・管理する努力義務を課す都条例案を、十九日開会の都議会定例会に議員提案すると発表した。他会派に賛同を求め、共同提案を目指す。

 都の権限が及ばない大会組織委の文書が、恣意(しい)的に廃棄されることを防ぐ狙い。想定は、理事会の議事録や契約書類、会計書類など。「組織委の職員が職務上作成し、取得した文書で、組織的に用いるもの」を対象とし、「組織委は適切に保管・継承するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする」と定める。

 都の責務として「組織委に対して指導および調整を行う」ことも盛り込む。

 

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