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【東京】

新型コロナ 飲食業「資金繰り苦しい」 都内自治体 相談窓口相次ぎ開設

港区に設けられた特別相談窓口=港区役所で

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 都内の各自治体が、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減ったり、資金繰りが悪化したりしている事業者の相談窓口を相次いで設けるなど、対策に力を入れている。港区は中小企業診断士による相談を始め、「資金繰りが苦しい」といった声が寄せられた。また板橋区は二十六日から緊急特別融資を始める。 (市川千晴、中村真暁)

 港区が相談を始めたのは十八日。二十五日までに計九件の相談と二件の予約があった。当初は旅行関連企業から相談が多かったが現在は、飲食業などからも「予約キャンセルが続いて資金繰りが苦しい」「売り上げが大幅に減少している」といった相談が寄せられているという。

 一方、大田区は十七日に相談窓口を設け、中小企業診断士と金融機関OBが対応しているが、二十五日現在、相談件数はゼロ。外国人旅行客を対象にした観光業者や飲食店、製造業からの相談を想定していたが、区の担当者は「影響を受ける観光業者が少なかったのかもしれない」とみる。

 また、板橋区は二十五日、区内中小企業などへの対策を発表。二十六日から緊急特別融資を行い、特別相談窓口を区情報処理センター(板橋二)に設ける。

 特別融資は、感染拡大の影響で、直近一カ月間の売上高が前年比3%以上減少している区内中小企業や個人事業主が対象。

 区によると、区内には製造業を中心に約一万八千社の中小企業がある。区の担当者は「区内経済情勢への影響をかんがみ、各社の不安を取り除きたい」と話す。

 窓口は、平日午前九〜午後五時に開設。中小企業診断士が経営全般に関する相談に無料で応じる。事前予約制で、予約や問い合わせは、板橋区産業振興課=電03(3579)2172=へ。

 

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