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【国際】

トランプ氏に脱税疑惑 米紙報道 相続460億円の大半か

 【ニューヨーク=赤川肇】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は二日、独自調査の結果として、トランプ大統領が一九九〇年代に父親(故人)の不動産会社から少なくとも四億ドル(約四百六十億円)相当を受け取り、大半が脱税による不正取得だった疑いがあると報じた。トランプ氏の代理人は疑惑を否定しているが、十一月の中間選挙に向けて新たな火種が持ち上がった。

 タイムズ紙によると、トランプ氏は当時、父親からの贈与や相続を隠すためにペーパー会社を設立したり、父親の不動産会社の資産を過少申告したりする手法で脱税に関与。両親からトランプ氏を含む子どもたちに総額十億ドル以上が渡り本来なら五億五千万ドル以上の相続・贈与税が必要なのに、五千二百万ドルしか納税されなかった疑いがある。

 時効の関係で刑事責任を問うのは難しいが、追徴課税される可能性があるという。ニューヨーク州の税務当局はロイター通信の取材に、報道を受けて調査する方針を明らかにした。

 トランプ氏代理人のチャールズ・ハーダー弁護士は「疑惑は百パーセント誤りで、非常に中傷的だ」と反発し、トランプ氏が税務処理に関与したことも否定している。

 トランプ氏を巡っては、ニューヨーク州の司法当局が六月、慈善団体「トランプ財団」を私物化し、商売や大統領選のために違法な支出を繰り返していたとして、総額二百八十万ドルの賠償と財団の解散を求める訴えを起こしている。

 

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