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【国際】

米中間選挙あと1週間 共和、不法移民政策主張 民主、大統領の分断政策批判

29日、グアテマラとメキシコの国境付近で、列をなして米国を目指す移民ら=ロイター・共同

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 【ワシントン=石川智規】米中間選挙は三十日、投開票まで一週間となった。トランプ大統領と与党共和党は「不法移民政策」を強く主張、対する民主党はトランプ氏の分断を促す発言を非難する。最終盤に入り双方の誹謗(ひぼう)中傷が激しさを増す中、有権者に関心の高い経済政策などの論争は深まりを欠いたままだ。

 「われわれは国境を強くしたいが法改正に民主党が協力しない。弱腰だ!」。トランプ氏は選挙集会で「不法移民対策」の強化をアピールするとともに、民主を攻撃する戦術を繰り返している。

 トランプ政権は二十九日、米南部とメキシコとの国境沿いに米軍約五千二百人を派遣、展開すると発表した。中米ホンジュラスなどからの移民集団(キャラバン)の米国入国を阻止し、国境強化を求める共和支持者に応える狙いがある。

 一方の民主は、オバマ前大統領ら党有力者らに送られた爆弾事件や、東部ペンシルベニア州で起きたユダヤ教会堂での銃乱射事件を契機に、トランプ氏への攻勢を強めている。民主下院トップのペロシ院内総務は二十九日、「現在の米国は暴力とヘイト(憎悪)に満ちている」と、トランプ氏と共和が米国の分断を深めていると批判した。

 だが、両党の主張は有権者が求める政策に必ずしも呼応していない。米メディアの各種世論調査によると、有権者がもっとも関心を寄せる政策テーマは「不法移民」や「差別問題」ではなく「経済・雇用」だ。

 トランプ氏や共和は選挙戦終盤に入り、個人所得税をさらに10%引き下げる「追加減税案」を提示したが、財源などの具体的な制度設計は示していない。民主は党内左派を中心に「国民皆保険案」を訴えるが、こちらも財源は見えず、双方の政策論争にまでは至っていない。

 米メディアや調査会社の分析では、上院で共和が多数を維持する半面、下院では民主が過半数を奪還するとの分析が主流だ。調査会社ギャラップが毎週集計するトランプ氏の支持率は、二十八日までの週が40%となり、前週から4ポイント低下した。下院を中心にトランプ氏と共和の劣勢を示唆している。

 

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