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【国際】

米中ロ「3強時代」 資源・軍事競争  月の裏側に無人機着陸 中国高まる存在感

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 【北京=中沢穣】中国は豊富な資金を武器に宇宙分野で存在感を高めており、米国とロシアに次ぐ「3強」の地位を固めつつある。宇宙開発は国威発揚にとどまらず、将来的な資源獲得競争や軍事分野での覇権争いとも密接に絡み、米国を刺激するのは必至だ。

 中国メディアは3日、無人探査機「嫦娥(じょうが)4号」の着陸=イメージ図、新華社・共同=を「人類の月探査の歴史に新たな章を開いた」などと伝え、中国の技術力の高さを誇った。地球との直接交信ができない月の裏側での着陸は難易度が高いとされる。

 習近平政権は2030年までに宇宙開発で世界トップレベルに立つ「宇宙強国」を目標に掲げ、トランプ米政権が警戒する産業育成策「中国製造2025」の重点分野の一つとしても重視している。21世紀に入って月に探査機を着陸させたのは中国だけで、将来的には独自の宇宙ステーション建設や火星探査なども目指している。月探査は、将来のエネルギー源とされる核融合発電の燃料ヘリウム3の獲得を視野に入れているとも指摘される。

 中国の宇宙開発は軍関連の組織が主管しており、軍事利用への懸念も根強い。先月27日には米国の衛星利用測位システム(GPS)の中国版とされる「北斗」が全世界で運用を始めた。ミサイルの誘導など軍事面での応用もできるため、米国は警戒を強めている。

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