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【国際】

「ベネズエラは危機的状況」 米、安保理緊急会合を要求

 【ニューヨーク=赤川肇】トランプ米政権は二十四日、南米ベネズエラで暫定大統領への就任を宣言したグアイド国会議長の要請を受け、ベネズエラに二千万ドル(二十一億円)超の人道支援を用意していると明らかにした。

 暫定政権発足を目指すグアイド氏を後押しし、国内外で批判が高まるマドゥロ政権に退陣を迫る狙いとみられる。

 米政権はまた同日、国連安全保障理事会に「ベネズエラの危機的状況」を主題とする緊急公開会合を二十六日に開くよう求めたと発表した。国連によると、経済危機が深刻なベネズエラでは食料や医薬品が不足し、国民の海外流出が加速。だがマドゥロ大統領は人道危機そのものを否定しており、国際支援の受け入れにも消極的だった。

 米州機構の緊急会合で人道支援を表明したポンペオ米国務長官は「私たちはベネズエラ国民の友として、無能かつ不法なマドゥロ体制下で破壊された国や経済の再建プロセス着手を支えていく」と主張した。

 グアイド氏がマドゥロ氏に代わる暫定大統領就任を宣言した二十三日、トランプ氏はいち早くグアイド氏承認を発表し、カナダやブラジル、コロンビアなど米州大陸の主要国が追随した。

 一方、AP通信などによると、ロシアや中国、イラン、シリア、キューバ、トルコなどはマドゥロ政権支持を表明。国際社会の二分化が鮮明になっている。

 国連関係者によると、安保理でベネズエラ問題を巡る公開会合は前例がない。ロシアのネベンジャ国連大使は二十四日、ロイター通信などの取材に「内政問題」と述べ、緊急会合は不要との立場を示した。

 

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